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NHKの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組で金融工学の話をやっていました。
世界経済の根幹は、実体経済の需要と供給で動いているはずだと思います。
なのに、金融工学は確率論で金融商品を作る為だけの論理…金融工学を使えば必ず儲かると言うのは嘘臭いです。
世界経済は、長期的に見れば成長し続けるだろうが、短期的にはバブルの生成と崩壊を繰り返し続けるものだ。金融工学に頼って莫大な利益を永遠と求めても無理な状態に陥る場合もあるはずです。
金融投資経済は、実体経済の90年：2.0倍⇒06年：3.5倍（ http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html ）にまで膨張しており、世界経済に大きな影響をもつ。しかし、この世界不況の中で、モーゲージを利用して、未だに債権、証券が大量に発行され続け、金融商品も作られ続けて金融投資経済は膨らみ続けている…。
需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思うのだが…大丈夫なのでしょうか？
（だいたい、金融投資経済、金融商品自体がバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない…。）
投資資産家は損しない事を諦める事も必要だと考えます。
需要創出と次の成長を促す為に、世界経済はデフォルト、リセッションを許し、信用収縮の経済の流れになる事も必要なはずだとも考えます。
（欧米は今回の金融危機で最初デフォルト、リセッションを許す気があり、その部分をわかっていたはず…。サミットで日本政府がそれを拒否して、国債大量発行の麻薬漬けの経済構造を世界各国に強要した様にも見えたが、果たしてこれから先、世界経済はどうなるか？金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点は果たして来るのだろうか？世界経済を国債等で債券漬けにしても、構造改革中の日本経済と同じ様に、世界経済自体が停滞、混迷し続ける様な経済構造になってしまう可能性がかなりあると思うのだが…。）
金融投資経済を信用収縮させる必要にかられる様な折り返し点が世界経済に必ずやって来ると考えます。が、どうでしょうか？
金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。
金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、利子配当の負荷で世界経済が停滞、衰退してしまう事につながります。
その時、先進国各国の年金制度も崩壊…世界経済はいずれ崩壊する？
安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済）を食うタコの様なもの。（さもなければ頭だけ大きくて手足の短い奇形のタコ）
実体経済を放っておいて、金融投資経済だけが膨張し続ける現在のマネー資本主義経済は、胃だけが大きくて働かない怠け者の大食漢のデブが、家計の都合で、いずれ食事を絶たれ行き詰まって餓死するのに似ている。（身体が実体経済で成り立っているのではなく、富裕層が独り占めした債券証券という脂肪金融経済で成り立っている。）爆弾を抱えたまま、先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると考えます。
金融投資経済の異常な膨張（90年：2.0倍⇒06年：3.5倍に拡大）に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。（日本の場合、派遣社員等の非正規雇用労働者の多用でむしろ低下している。）
大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。（ようは、世界的に投資金融経済に減税し過ぎなのでバブル状態になっている。投資だけで儲け様とする資産家が増えすぎた。又、世界中の先進国の年金を投資で賄おうとするのも無理がある。）
■際限なく太り続ける金融投資経済には、いずれ、世界的に規制を設けたり、課税と交付で金融投資経済をコントロールすべき時が来ると考えます。（構造改革では、逆に金融投資経済の方を助け安易に優遇し太らせ続けていましたが…。）
『経済財政諮問会議』には、ぜひ、かつての『所得倍増政策』当時の様な、共産社会主義を取り入れた資本主義の経済成長モデルを構築出来る経済学者を混ぜるべきです。
又、社会保障をきちんと整備し国民全員の生活を守りつつも、経済成長を成し遂げられる経済モデルを提示（構築）出来る経済学者（社会学に詳しい経済学者、もしくは経済学に詳しい社会学者）を混ぜるべきです。
日本の未来社会、未来経済をちゃんと構築出来る経済理論を提示出来る、そういった有能な人材が、現在の政府には一番不足している（或いはいない）と思います。
『地球温暖化問題』という人類共通の命題により、世界各国、新興国で工業化競争を競い合い、無駄な物まで作っては壊し作っては壊しを繰り返す様な、大量生産、大量消費のアメリカ型の経済構造は成り立たなくなって来ていると考えます。
又、先進国、途上国かかわらずの労働者の失業貧困の拡大や地球温暖化問題も含めて、グローバル化した世界経済は、自由競争ではなく、ある程度抑制、コントロールされるべきと考えます。
それには企業や投資資産家に対する課税し富の再配分を行う方法と、又、地球温暖化問題を考えて炭素排出量をコントロールするならば、二酸化炭素排出量に対する課税を全世界で一律ルールで行い、工業化による経済成長を抑制、コントロールする方法があると考えます。
経済成長の抑制と社会福祉の充実の為に、二酸化炭素排出量に対する課税を行い、世界の失業貧困労働者に公共事業や社会保障で再配分すべきです。
又、先進国の援助で新興途上国で食料、医療事情が改善され、急激な人口増加「人口爆発」が起きていますが、中国の一人っ子政策を見習って人口抑制を義務付けるべきです。
やり方としては、先ほどの『二酸化炭素排出税』から、人口抑制をする気がある途上国各国に補助金予算を交付し、子供を労働力として多産をわざとしている様な家庭に子供を多産しないのを条件に補助金を支給したり、途上国の教育、文化レベルを高める事で、多産（人口爆発）を抑制すべきと考えます。
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