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投資金融経済に対する課税率が低い日本の税政

 投稿者:匿名希望  投稿日:2009年 8月 4日(火)02時04分22秒
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  ■意外かも知れないが、アメリカや欧州の方が税率が高い…。(特に投資所得や贈与税)日本は減税のし過ぎとも言える。

○【アメリカの証券会社での投資で税金が28%!! - 教えて!goo】
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html
http://qanda.usfl.com/qa5054183.html

○【米国課税】
http://ustax-by-max.blogspot.com/2009/03/90aig1.html

○【証券課税 フランス35% 日本の大資産家 欧米より優遇】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html

○「日本税制の問題点総括」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm

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■麻生首相は『中福祉中負担』と言っていたが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率は引き下げ様と計画していた。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

○【実体経済に対する金融投資経済の比率、90年:2.0倍⇒06年:3.5倍に拡大】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html


■弱者を貧窮させる様な消費税増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはず。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てたり車を買って下さい」】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
○【相続税の課税対象…死亡者数に対して相続税課税対象者は4.2%足らず】
http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html

○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。
おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。
国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。
小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。
小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的ではないのか…?

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

■小泉構造改革の所信(初心)は、現在一見争っている様に見える自民党、民主党、両党の政策方針においても具体的に否定、否決されず、未だ健在であり、「構造改革」は続行中であると言える。
欧米よりも資産家優遇になりかねない証券優遇税制や譲渡優遇税制を行いつつも、赤字財政を垂れ流しながら社会福祉予算を削り落としている今の経済財政政策は異常と言える。
国民の自殺者数が1.5倍になっているのは、竹中平蔵氏をはじめとする国民生活をかえりみない非情な守銭奴政財界支配者達の改革思想のせいである…。
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm
 
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