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赤鬼様へ。
＞資本による支配を打倒する以外にありません。
＞労働者からの搾取量を増やす方法そのものでした。
＞外資も含めたファンドだけが儲かり、労働者は貧困に落とし込まれました。
その通りだと思います。
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○【08年8月貿易収支が26年ぶり赤字】
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33932520080925
○【交易損失：日本の所得流出28兆円 2008年4〜6月期は過去最大】
http://mainichi.jp/select/world/news/20080815k0000m020100000c.html
○【貿易赤字が過去最大。2009年1月、9526億円】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090225NTE2IFK01324022009.html
■資源高や輸出減少によって日本は貿易赤字になりつつあります。が、逆に近年、日本企業や投資資産家の海外資産や海外投資利益が急増状態です。
円高で輸出製造業は収益が下がりますが、海外投資や海外生産品の逆輸入で銀行や大企業や投資家は多大な利益をあげています。納税を渋りたがる財界の「円高＝不景気」の言い分を安直に信じる必要はありません。海外資産の増加や経常収支で見る限り彼らは確実に儲け続けています。
○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
（海外との所得収支 2000年：6.5兆円→2006年：13.7兆円、対外純資産残高 2000年：133.0兆円→2006年：215.1兆円）
○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html
○【本格的な黒字拡大が続く 日本の経常収支】
○【2009年度の経常収支黒字は過去最大の見通し、日本貿易会調べ 2008年12月8日】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20081208/118127/
○【経常収支 推移】
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-21.html
■政府が貿易の規制緩和や自由化をしたり企業の海外進出を奨励した為に、国内経済が産業空洞化したり労働者の非正規雇用低賃金化が進み国内経済が萎縮傾向です。それとは逆に海外投資が進み海外進出企業や投資資産家が潤っています。
国内経済、国民生活を支える為には円資金の海外流出分だけ、海外進出企業の利益や海外投資の利益から税金をとって国内経済に円資金を還元してやる必要があると考えます。（でなければ国内経済は萎縮するばかり…。）
国内経済を維持する為には、アメリカの様に海外進出した企業や投資資産家に国内経済に富を還流させる義務を負って貰い、自国経済を維持する責任＝海外であげた利益を日本に還元する為に納税を惜しまずして貰う必要があります。
（■サブプライム問題、金融危機、リーマンショック以降、アメリカ政財界は100年に1度の経済危機と言いつつも自国の金融投資業界や自動車業界の救済処置を渋ったりしていて対処が遅い…。不況を当然の物として、わざと受け入れるつもりなのかも知れません。（バブル景気、飽食、過剰気味の自国経済の景気をわざと冷ます腹ずもりでは？）
金融投資業界や自動車業界の救済を焦ってするより、破綻させ損失を計上してから再編するのを好む方針と推察します。
国の産業を再編出来る自信、根拠があるのでしょう。
例え金融投資産業や自動車産業が駄目になっても、アメリカには石油鉱物や穀物の商社メジャー、医化学、ネット等のコンピュータ−産業、スーパーマーケット等の巨大商社等々の世界で寡占状態のグローバル企業が多数あり、アメリカの政財界は経済の建て直しは自力で出来る確信があって平気でいるのだろうと推察します。）
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■政府や銀行には日本の円現金資産の海外流出（海外投資）に対する問題意識、危機意識はないのでしょうか？
海外投資は、日本の資金や知識や労働エネルギーを海外に与え、海外の新興国等の経済、産業を育てる事になりますが、海外経済に円資金や国内労働エネルギーを散財する事にもなりかねません。
ちゃんと利益回収して国内経済にも資金を投下しなければ日本国内の経済は空洞化してしまいます。
現在の地方の異常な有効求人倍率の低さから推察する地方経済の衰退や国内労働者層の貧困化の原因はそのせいではないでしょうか。
大企業や投資金融会社や投資資産家が海外への工場進出や貿易や投資展開で儲けた利益を国内に還元していないせいで、大企業本社や大銀行や富裕層を抱える東京都等の大都市部だけが異常な好景気となり、地方や労働者が貧困化していると推察します。
■アメリカの金融政策は銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている投資金融産業立国です。
アメリカは金利が高くドルが安定しているのでアメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。そのお金を使って投資や融資でアメリカの銀行が儲ける。という構図です。
現在、日本も欧米のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資金融産業へと移そうとしている様です。が、低金利のまま集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。
日本の銀行が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である製造業企業を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか？
それとも拝金主義の投資家連中が、高配当と株価の吊り上げを誘う為に外資の流入を政府に進言し、政府を操って現状の様な状態になっているのでしょうか？
構造改革による防衛無しの自由化、市場化、グローバル化の推進は、国内経済、産業を海外に乗っ取られ国民を貧困奴隷化しかねない状態を作り出しており、いわゆる『売国奴』に等しい行為ではないかと疑います。（欧米だって全てが自由競争ではなく、保護規制や補助金交付をやっている。又、失業貧困問題解決の為には自由貿易ではなく関税障壁を儲ける事と、経常収支や関税の税収を公共事業や新産業創出等の雇用創出や失業保険（生活保護）にあてて庶民労働者層の経済に還元してあげる考え方も必要ではないでしょうか。又、安直に多大な利益をあげる金融投資経済に対して課税して、失業貧困労働者層に所得再配分すべきと考えます。）
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