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> No.588[元記事へ]
■日本の銀行は単なる公共機関の延長ぐらいのもののはずだったのに、メガバンクが出来る以前の昔から、日本の銀行とアメリカの投資銀行とは仲が良いようだ。
当然、頭取も…。
しかし疑問なのは、仲が良いのはアメリカの普通の銀行の方ではなく、何故か禿鷹と呼ばれる様な『投資銀行』の方ばかり…。
●【ゴールドマン サックス】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9&oldid=25557189
●【外資凋落-最強外資 ゴールドマン サックスの本性『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_09.html
●【外資凋落-不動産市場を牛耳るモルガン スタンレーの暴走『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_10.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_14.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_15.html
●【外資凋落-「長銀買収」リップルウッドが表した馬脚『週刊文春』】
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part1_16.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part2_17.html
http://kikuchi-blogger.blogspot.com/2008/10/part3_20.html
●【「三井住友の5年後に期待」、ゴールドマン サックス会長】
http://www.nikkeibp.co.jp/archives/239/239837.html
○【日本のメディアコントロールの裏側 日本人が知らない恐るべき真実】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114
○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html
○【年次改革要望書】
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
●【かんぽの宿 メリルリンチの成功報酬6億円】
http://www.ntv.co.jp/news/128848.html
●【オリックスと村上ファンドの関係】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-08/2006060803_01_0.html
●【オリックスの株主：日本トラスティ サービス信託銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=23597835
『信託財産残高は約199兆円（2008年9月末現在）。
2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯 簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札』
…日本の無謀な不動産開発事業とその再生事業で儲ける外資と日本の既得権益資産家達。
■構造改革で、おそらくは資産を倍増させた資産家達が資産の運用を任しているのが信託銀行です。
例えば、日本トラスティ サービス信託銀行（信託財産残高は約199兆円：2008年9月末現在）は、かんぽの宿の一括買収で有名になったオリックスの大株主であり、その会長は、日雇い現場労働派遣や都市再開発事業の規制緩和を推進した元規制改革会議議長の宮内義彦氏です。
政府＝金融機関（メガバンク、信託銀行、外資系投資銀行）、企業＝資産家
…のつながりが分かります。
■構造改革の問題は、外資の儲け方とその高利率の投資配当利益に目がくらんだ日本の政財界の指導者達が、国民を裏切り、改革以前の旧来の共産社会主義的な日本の経済構造を廃して、アメリカ的な投資による豊かな生活をしようと、納税を怠り、外資を利用したり真似たりして、己れの為だけに構造改革を利用してひたすら資産を築き蓄財に走ったせいだと考えます。
■小泉構造改革のシンボルと言われた郵政民営化だか、そもそも郵政がなぜ改革の最大の争点になったのか投資や金融に興味のない人間にはわかりにくい部分があります。
政府全体のスリム化や財政改革にも連動するという話し以外にも、350兆円にものぼる郵貯と簡保の資金が、現在、国債や財投を通して効率の悪い効率の悪い公共事業や特殊法人に流れており、これを打破すれば資金が民間に流れ経済の活性化が期待されるということだが…。
郵政民営化はアメリカとの年次改革要望書でも交わされた決めごとであり、もちろん郵貯や簡保の350兆円の行く先、利用方法もアメリカの外資系投資機関が狙ってのことでしょう。（…と言うよりは、政財界の投資資産家の方が高利回りの配当を欲しがって、外資を呼び寄せていたのではないだろうか。）
構造改革では、金融再生事業や独立行政法人の再生事業や企業再生事業や都市再開発事業が大量に行われていたが、それには外資系金融投資企業が大量に絡んでいました。
構造改革の数々の再生事業は、アメリカの外資系金融投資企業と、その手先に近い日本の金融投資機関とアメリカよりの財界有識者達によってなされたと言っても過言ではなのではないでしょうか。
日本の財界人達は、構造改革でアメリカの『銀行』を呼び寄せたのではく、外資系の高配当、高収益に目がくらみ『投資銀行』『投資企業（ファンド）』を大量に日本に呼び寄せたのです。
そして、彼らは目的どうりに欧米的投資ビジネスで巨万の富を得る一方で、日本社会に失業貧困を蔓延させ、その責任を国民に押し付けたたままにしているのです。
構造改革では、外資を利用した金儲けが大流行でした。政界と財界と外資の癒着具合がわかります。
（もちろん、かんぽの宿等の公共設備の払い下げ問題と同じ様に、地方ゼネコン＝自治体＝独立行政法人＝地方の投資資産家＝地銀による第三セクターや公共事業による金儲けの匂いもしますが。）
郵貯や簡保資金は国内外の金融投資機関や独立行政法人に狙われています。（投資で儲けたい政財界の投資資産家に狙われているとも言えます。）
郵政の西川社長の再任の揉め事は、郵政資金を独立行政法人の公共事業で利用するか、外資（メガバンク）に利用させるかの問題かも知れません。或いは、終息した今は、郵政民営化後の資金の使い道は、既得権益者同士の折半でという事に既に決まっているのかも知れません。
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