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政党や候補者が政策を訴える手段、投票を呼びかける機会を自民党･公明党は奪ってきた。
そのため、地縁･血縁や会社のボス経由からの指示で投票する確率は高まり、自民党･公明党
は多数派を維持している。
政策こそ、又、その政策に照らしてその党が何をやってきたかこそ、明らかにする必要がある。
それ以外の投票率向上の運動は異常だ。
選管がどの場所でいつ投票できるかを示すのは当然だ。
しかし、選管が｢投票しましょう」と呼びかけるのは有権者を愚弄している。
選挙制度改悪の過程から考えれば「政策は知らしめる気は毛頭ないから、よくテレビで
見る与党にでも投票しておけ｣と言っているのと同じだ。
選管が投票を呼びかけることこそが、資本の横暴の一因だ。
政策を良く調べた人は、投票しましょう。
よく調べてない人は、勉強してから投票しましょう。
そうでない人は、言わずもがな。
投票を呼びかけるのは、政党、候補者、支持者の役割。
選管は組織としてやってはならない。
当然、支持者としては日本共産党への投票を呼びかけたい。
各党の政策、これまで果たしてきた役割、こんごへの圧倒的多数の労働者の生活を考え
れば、日本共産党への投票以外に選択肢は存在しない。
他党への投票は、労働者の生活の圧迫と他国への侵略への道なのは、あまりに鮮明。
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